狙ったキーワード: IT-BCP コンサル 費用 ファネル層: 刈り取り層 想定読者: 情報システム部門の担当者
はじめに
「ランサムウェア被害やシステム障害に備えたいが、IT-BCPをコンサルに頼むといくらかかるのか分からない」——情報システム部門の担当者からよく聞く悩みです。通常のBCP以上に見積もりの幅が広く、何を基準に比較すればよいか分かりにくいのがIT-BCPの特徴です。
筆者は自衛隊で危機管理・部隊運用に携わった経験を持ち、現在はIT開発の実務チームでBCP・IT-BCP策定支援を行っています。「不測の事態にどう備えるか」という視点と、実際にシステムを構築してきた知見の両方から、実務ベースでIT-BCPの費用感をお伝えします。
IT-BCPと通常のBCPで費用感が変わる理由
通常のBCPが「事業をどう継続するか」という組織・業務の設計であるのに対し、IT-BCPは「情報システムをどう止めずに、あるいはどう早く復旧させるか」という技術要素が加わります。そのため、コンサルタント側にシステム構成やバックアップ・冗長化の知識が必要になり、通常のBCP策定より専門性が求められる分、費用感も上がりやすい傾向があります。
費用相場の目安
BCP・IT-BCP策定支援の費用は依頼範囲によって幅が大きく、大きく3段階に分けて考えると整理しやすくなります。
- 士業によるスポット代行（簡易作成・申請支援）: 5万〜30万円程度
- 中堅・中小企業向けのカスタム策定: 30万〜200万円程度（訓練や運用まで含む実効型は100万〜500万円程度）
- 大企業向けのフル支援: 200万〜数千万円
IT-BCPの場合、上記に加えて「どこまでシステム構成の調査・設計に踏み込むか」で金額が変わります。バックアップ体制の確認程度であれば中小企業向けカスタム策定の範囲に収まりますが、サーバー冗長化の設計やDRP（データ復旧計画）の策定まで含めると、費用は上振れしやすくなります。
IT-BCP費用を左右する4つの要素
1. 対象システムの範囲
基幹システムのみか、業務システム全体か、クラウド・オンプレ混在の環境かによって、調査・ヒアリングの工数が変わります。
2. RTO・RPOの設定水準
RTO（目標復旧時間）は「システムが止まってから、何時間・何日以内に業務を再開させるか」という目標です。RPO（目標復旧時点）は「障害発生時に、どの時点までのデータなら失っても許容できるか」を示すもので、例えばRPOが24時間なら「最悪、前日のバックアップ時点まで戻る」ことを意味します。
RTOを短くするほどサーバーの冗長化などの備えが、RPOを短くするほどバックアップの頻度を上げる仕組みが必要になり、設定を厳しくするほど設計・構築の費用も比例して上がります。
3. バックアップ・冗長化の設計をどこまで含むか
現状の課題を整理する「診断・提言」までか、実際のクラウドバックアップ・サーバー冗長化の設計・構築まで踏み込むかで、依頼内容の性質そのものが変わります。
4. ランサムウェア・サイバー攻撃を想定するか
自然災害だけでなく、ランサムウェア被害を想定した復旧手順の策定まで含める場合、サイバーセキュリティの知見も必要になり、専門性の高い支援者を選ぶ必要が出てきます。
依頼前に確認しておきたいポイント
1. IT領域を専門外にしていないか
BCPコンサルタントの中には、自然災害対応が専門でIT領域は専門外というケースも少なくありません。情報システムの構成を理解した上で提案できるかどうかは、契約前に必ず確認したい点です。
2. 「診断だけ」で終わらないか
現状分析・提言のみで完結するプランと、実際の設計・構築支援まで含むプランでは、依頼後にできることが大きく異なります。自社がどこまでの支援を必要としているかを事前に整理しておくと、見積もりの過不足を判断しやすくなります。
3. 見積もりの内訳が明確か
対象システムの範囲、RTO・RPOの設定支援の有無、バックアップ・冗長化設計の有無、策定後の訓練・見直し支援の有無——これらを項目ごとに内訳として出してもらうことをおすすめします。曖昧な一式見積もりでは、自社に本当に必要な範囲かどうかを判断しづらくなります。
まとめ
IT-BCPコンサルの費用は、対象システムの範囲・RTOやRPOの設定水準・バックアップや冗長化設計の有無によって大きく変わります。目安としては簡易的な支援で5万〜30万円、中堅・中小企業向けのカスタム策定で30万〜200万円、実効型やフル支援ではさらに上がるのが一般的です。金額だけで比較せず、自社に必要な範囲を見積もりの内訳で確認した上で判断することをおすすめします。
PonTech Labでは、自衛隊での危機管理経験とIT開発の実務知見を活かし、情報システムの継続性まで見据えたIT-BCP策定を支援しています。「自社の場合はどこまで必要か分からない」という段階でも構いません。まずは無料相談で、現状のシステム構成を踏まえた課題整理から始められます。
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